長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
ながおかペイにつきましては、市独自の官民協働による提案型プラットフォームを活用して、プレミアムポイントや行政ポイントの付与により地域内循環の経済交流活動を促してまいります。
ながおかペイにつきましては、市独自の官民協働による提案型プラットフォームを活用して、プレミアムポイントや行政ポイントの付与により地域内循環の経済交流活動を促してまいります。
中項目１、官民協働の発信について質問いたします。小項目１、燕市のホームページにおいては市のＰＲや、昨日も答弁の中でありました移住促進のページであったり、ふるさと納税などの周知を行っておられます。ただ、燕市のホームページを閲覧する方の多くは燕市のことを検索して閲覧している方であり、基本的には市内の方、もしくは既に燕市に何らかの興味を持っておられる方と考えられます。
にいがた２ｋｍについての説明をお聞きしますと、第１の柱として人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都市づくりを掲げ、都市再生緊急整備地域の活用、戦略的な企業誘致の推進などにより、官民協働による稼げる都市づくりを推進し、その成長エネルギーを全市域に波及するとしています。
本市としては、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めるため、企業の経営者や管理職向けのセミナーの開催や先駆的な取組を行う企業の表彰など、引き続き経済界や労働団体など関係団体と連携し、官民協働によりワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 次に、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりについてのうち、2040年問題への認識についてです。
また、本市では駅直下バスターミナルや新万代広場など、新潟駅周辺整備を積極的に進めるとともに、東大通や旧新潟駅前通などの道路空間の利活用や再整備に向けた検討など、官民協働で取組を進めていきたいと考えております。引き続き、都心の魅力とにぎわいが向上するよう、民間事業者の皆様と連携の強化を図りながら、稼げる都心を実現していきたいと考えております。
今後も、教育委員会所管の医療的ケア児支援関係機関の連絡会議や福祉保健部所管の障害者自立支援協議会、またこの４月に県が設置した医療的ケア児支援センターなどとも連携を密にしながら、さらなる官民協働の体制で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては、教育部長、子ども未来部長、福祉保健部長からお答えいたします。
企業の働き方改革を推進し、官民協働でワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、男女ともに希望に応じた多様な働き方を通じて、仕事と家庭生活を両立できる環境の整備を推進していきます。
独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、官民協働でネットワーク事業を行われたい。 コロナ禍で困難を抱える女性たちの希望につながることを期待する。 市民との対話集会について、 参加者が固定しないよう、積極的に工夫されたい。 市民相談事業について、 弁護士相談のさらなる拡充を要望する。 との意見、要望がありました。
平成19年度から作成していますが、平成29年度からは発行方法を見直して、制作や配布などの全ての経費を広告で賄う官民協働発行事業とし、制作費はかかっておらず、発行部数は３万1,000部です。
３つ目は、今年度行った行政と各団体相互の連携会議を進め、例えばこころの健康センターが自殺対策で民間と有機的な連携ネットワークを持っているように、事業の発展的な形として本市独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、ネットワーク事業を官民協働で行っていただきたいこと。この事業がコロナ禍で困難を抱える女性たちの希望につながることを期待します。
事業の計画及び執行にあっては、官民協働による連携を期待し、稼げる都市づくりを推進するため、その成長エネルギーを全市域に波及することを切望します。８区の魅力を最大限に引き出しながら、郊外における全市域でそのネットワークを強化するためには、各区の田園集落の活性化、持続可能性にも十分配慮したまちづくりが不可欠です。
説明欄一番上の丸、パラスポーツ振興応援事業は、障がい者スポーツの普及と競技力向上を目的とし、パラスポーツに取り組む個人や団体の活動経費を助成する官民協働の事業であり、実施主体である認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢への負担金のほか、パラスポーツのさらなる普及推進に向けた新たな取組として行う障がい者と健常者が一緒に競い、楽しむことのできるパラスポーツ競技大会の開催に要する経費であります
すなわち、ＩＣＴの様々な技術を駆使して観光地における観光コンテンツや状況、訪問者の体験、さらには事業プロセスまでもデジタル化し、それらをリアルタイムに共有し、官民協働・共創により新しい価値を創出することを目指しておるものであります。官民の共創を実現するためには、まず観光地や自治体が提供する観光情報のオープンデータ化が必須となります。
現在、新発田商工会議所では官民協働によるまちづくり会社を設立し、今後の計画としてハード、ソフト事業の両面での再開発を検討しております。また、市といたしましては、その計画の内容と他の民間事業者の再開発の意向を確認しながら、補助金の交付などの支援をできるよう検討しているところであります。
今後も、こうした機運を着実に捉え、高度な都市機能が集積し、安心、安全で災害に強い都心の再整備を官民協働の取組により進めていきたいと考えております。 また、これに加え、企業誘致の推進については、新たにオフィス床の供給を促進する補助制度を創設し、オフィスビルの開発計画を強力に後押しすることで、民間開発の投資先として、本市が有力な選択肢の１つになるものと期待しています。
これらの支援制度を民間事業者の皆様から活用いただき、高度な都市機能が集積し、安心、安全で災害に強い都心の再整備を官民協働の取組により進めるとともに、戦略的な企業誘致により魅力ある雇用の場を創出し、若者などの県外流出を抑え、新たな流入につなげていきたいと考えております。 次に、にいがた２ｋｍの推進（と企業誘致）についてお答えします。
そして、地域の特性を生かした移住を進めるため、各地域と移住者をつなぎ、移住者が円滑に地域に入れる仕組みづくりを行うため、地域のＮＰＯや市民団体などと官民協働で取組を進めていくことを模索しているところでございます。 ◆多田光輝 委員 承知いたしました。これら移住に関する事業を通して何に魅力を感じて長岡に来るのか、また移住者が何を求めてくるのかが見えてくるんだと思います。
②、一つの提案として、財源の有効活用と官民協働の観点から、今後練習場整備のまずは第一歩として、公共施設の統廃合に合わせ、施設を再利用していくことや、市内企業と連携を図りながら空き家、空き倉庫や空き工場の再利用など、公共施設や空き倉庫、工場を練習場の館とする方向で確保に向け、取り組んでみてはと思いますが、市の考えを伺います。 次に、大項目３、教育行政について。
先日立ち上げましたサテライトオフィス誘致推進会議を通じて、首都圏の企業ニーズを把握しながら、自然豊かな環境で仕事をするワーケーションや視察ツアーに官民協働で取り組むほか、空き家や空き物件を活用したサテライトオフィスの整備を進めてまいります。
２つ目は、これも繰り返しの質問になりますが、地域存続のための根本政策ということで、地域自治組織を本格的に支援して、官民協働を全うしていただきたいというお願いです。私は、この点についても繰り返しお願いしておりますが、やはり合併の原点に返って、地域分権型の地域自治振興を行政のほうからしっかりと応援をしていただきたい。